2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
しかし、実質賃金は下落傾向にあり、失敗は明らかです。 資金が少ない中小・小規模企業にとって恩恵の少ない措置がほとんどで、法人税の負担率を資本金階級別に見ると、資本金百億円を超える巨大企業や連結法人ほど実際の負担率が低くなってしまっています。
そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
○渡辺喜美君 ということが展望レポートには書かれてあるわけですけれども、要は、コロナで急速に需要が落ち込む、雇用情勢が悪化をする、実はその前から日本経済の停滞、下落傾向が起こっていたんですね。それは言うまでもありません、一九年十月の二回目の再増税ですよ。これによって、もうはっきりと平均消費性向が下がってきていますね。 せっかく黒田総裁が登場して、いい線まで行って、雇用情勢も随分良くなった。
そこからはもうどんどん下落傾向にあるんです。 そういう面では、ある面、やはりバブル期、ちょうど生産年齢人口がピークで、つまり生産年齢人口が多いということは、これは車も住宅もみんな買うわけです。
○菅内閣総理大臣 大阪もそうですけれども、東京都を始め、全国の感染者数、この緊急事態宣言を発してから今日まで、大きく下落傾向になっているということも、これは事実だというふうに思います。 これは、今回、飲食を中心とする対策が効果を上げてきている、だからだろうというふうに理解をしています。
ここ数年ずっと下落傾向だった都府県の酪農の皆さん方の生産乳量が久しぶりに底を打ったといいますか、増産に向けて切り替わったという点は、この増頭が相当大きく影響しているんだろうと思います。 繁殖の雌牛も相当増えてきていると思います。
例えば、おっしゃった原油の価格の下落傾向、波はありますけれども一バレル百ドルというようなところには到底いかないような状況であるのは、それは事実だと思います。そういった日銀がコントロールし得ない外的要因はあるにしろ、やはり日銀の金融政策では脱デフレに限界があるというのが見えてきているというのも、これは一方で事実だと思います。
新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響につきましては内外で大変厳しい見方が示されているところでございますけれども、今後、景気の停滞で木材需要が更に縮減をし、それが一時保管にとどまらず山元にも影響すれば、木材価格も現在下落傾向にある中で、今後の価格の問題もありますので、木材の供給を調整せざるを得ないということになります。
おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判断を下方への局面変化に引き下げております。そして、八月、これは増税前ですけれども、八月から今年一月まで六か月連続基調判断は悪化となっております。 その右、図二ですけれども、これは日銀短観です。
既に増税前からいろんな経済指標が下落傾向に転じていたわけでありますが、案の定、増税でもって更にその下落傾向に拍車が掛かると、そういう状況ではないでしょうか。 いつものように順不同で大変恐縮でございますが、大臣、十二番の問いでございます。いかがでしょうか。
宅地についても、一部の都市部を除いて、ほとんどの地方圏で下落傾向が続いているということでございます。 所有者不明土地がふえている背景には、こうした状況の中で、手続に対する負担というものが土地の持つ資産価値よりも大きく感じられ、相続登記を放置するということがあるのではないかなというふうに思います。
この投票率の下落傾向、さまざま対策を講じているにもかかわらずこうなってしまっていることにつきまして、大臣の受けとめをお願いいたします。
改めて、輸入材との競合の問題とか、あるいは木材価格の下落傾向で林業への意欲が低くなっている現状、こういったこともあるかと思います。 林業のこれだけのポテンシャルが生かされていないということ、多分、日本においてはこれだけの森林がありますから、本来ならもっと活用できていいというふうに思います。
なぜ長期下落傾向にあるのか。幾つか理由があると思いますが、一つは、この間、特にアベノミクスが始まってから何が起こっているかというと、金融緩和によって物価を上昇させようということが一つありました。その結果起こっていることは、企業セクターにとっては二つ大きなコストがあります。一つは人件費、もう一つは資金調達コストである金利ですね。
長期において日本の実質賃金が、このように一九九六年をピークに長期的に下落傾向にある、その根本的な理由を何だとお考えになっていますか。
今回のこういう新しい制度、国民から広く千円ずつ徴収するというときにおいて、やはり林業のことも少し考えていただけるとありがたいな、そういうふうに思いますけれども、木材の需要の低迷あるいは輸入材との競合などによって木材の価格は下落傾向にありますし、森林所有者の多くは林業経営の意欲が低い現状にあります。 林業の平均年収は、今、年収でいうとわずか十一万円というデータもあります。
実質賃金について、改めて、昨年の実数もありますが、我々がずっと総理と議論させていただいているのは、この二十年、実質賃金のトレンド、下落傾向が結局変わっていないということなんです。総理、この六年間で実質賃金、下降の一途をたどっています。このことについて、総理、是非総理大臣としてしっかり向き合ってほしい、そのことをお願いしているんです。
ＰＦＩへの資本投資は、二〇〇七年から八年以来、下落傾向にあると。 資料の三の二。イギリスでは、現在は水道は民営ですが、仮に公的運営だった場合よりも毎年総額で二十三億ポンド、約三千三百八十一億円も余計に消費者が支払っている、そういう調査結果をイギリスの大学が報告書として出していますという報道ですね。
特に、背景の中で膨大な森林資源がありますから、そこの中で木を切っていくということになりますと、ちょっと過剰生産になりますと、マーケットは、要するに背景に物すごい森林資源がありますので、どうしてもそれだけでもう木材価格が要するに下落傾向の圧力を働きかねないとも取られますので、本来、そういった需給調整のシステムみたいなものが必要なんじゃないかなという感じもするんですが、大臣の御認識をちょっとお願いをしたい
国産材の価格は昭和五十年を境として長期的に下落傾向にあり、平成二十五年ごろからようやく価格に落ちつきが見られるようになりました。しかし、その木材価格はピーク時と比較するとおよそ三分の一に低下しています。そのため、伐採期に入った森林であっても、伐採後の再造林のコストの捻出が困難な事態に陥っています。
○古賀之士君 アメリカ発で世界的に広まりました現在の株価の下落傾向についてですが、副総裁のお話が来ていた時期なので、かなり神経質になられたのではないかと思っております。 今回の金融市場の下落、その原因と我が国への影響についてお尋ねいたします。